国民保険の保険料
国民保険
国民保険の保険料や免除についての情報を発信しています。
国民保険について知りたい方、是非、参考になさってください。
国民保険
国民保険とは社会保険の一種で正式には国民健康保険といいます。
国民保険は医療費の補助を主たる目的とする社会保険のグループに属しています。
健康保険が事業所に雇用されている者などを対象とする社会保険であるに対し、国民保険は自営業者などを対象とする
社会保険となっています。
国民保険は健康保険の加入者及び被扶養者や生活保護受給者を除き、強制加入となっています。
国民保険は健康保険と違って被扶養者という考え方が存在しませんので専業主婦や未成年者なども被保険者という扱いになります。
したがって国民保険では専業主婦などであっても、個別に保険料を納める必要があります。
国民保険の保険料は世帯主に納付義務が課されています。
国民保険の保険料
国民保険の保険料の賦課方式には所得割、資産割、被保険者均等割、世帯平等割によって国民保険の保険料額を決定する
4方式、所得割、被保険者均等割、世帯平等割によって国民保険の保険料額を決定する3方式、所得割、被保険者均等割によって
国民保険の保険料額を決定する2方式があり、各市町村によって採用している賦課方式は異なります。
このため、国民保険の保険料は居住している市町村によってかなり、違っています。
国民保険の保険料金額について具体例をあげますと、例えば大阪市の国民保険の保険料金額は均等割25,564円、平等割 43,895円
所得割11.40%であるに対し、町田市では 均等割23,400円、平等割12,000、所得割5.00% となっています。
こうして見てみますと、国民保険に加入する人にとっては国民保険の保険料の金額も居住するエリアを決定するに当たって
無視する事のできない事情であることがご理解いただけるでしょう。
なお、国民保険の保険料額の賦課方式等の詳細についてはお住まいの市町村役場などにお問い合わせ下さい。
国民保険の免除
国民保険の保険料にも免除というのはあります。
ただし、国民保険の保険料免除は国民年金の全額免除や一部免除の制度と異なってしっかりした制度としては確立されていないようです。
そのため、国民保険の保険料免除に関する基準は各市町村によって随分と差があります。
一般的には国民保険の保険料免除を受けるにはその時収入がないというだけでなく、預金その他の保有資産の状況などから見て
支払いが困難であると判断される必要があるようです。
家族が多いとか、病気の両親を抱えているとか国民保険の保険料免除をするかどうかを判断するに当たって有利になると思われる
材料については全て話すべきです。
いずれにしても国民保険の保険料免除は国民年金の免除制度のように簡単にはいかないかもしれませんが、実際に免除を受けている人が
いる以上不可能ではありませんので、しっかりと交渉しましょう。